日本研究所は日本の政治、経済、社会、文化、芸術全般にわたる様々なテーマで、韓国と日本だけでなく、欧米、日本の専門家を招待して日本語、韓国語、英語でセミナーを開いています。

今回の264回日本専門家招待セミナーは、「『市民』主導の政策過程として日本のNPO政策考察」というテーマで行われます。ご関心のある方々はぜひご参加ください。

* 今回のセミナーは、コロナ19拡散防止のためのオンラインでのみ開催されます。


日時:2022年5月3日(火曜日)12:30-14:00



場所:ZOOMでのオンライン開催

下記のIDやリンクにアクセスしてください。

ZOOM ID : 583 289 8745

リンク:https://snu-ac-kr.zoom.us/j/5832898745



講師:翰林大学校　日本学研究所　権妍李　研究教授



題名:「市民」主導政策過程として日本のNPO政策考察



90年代初頭のバブル崩壊以降、財政赤字の悪化、様々な社会問題の噴出、政治参加要求の増大を背景に、市民活動を支える新たな制度の整備が求められている。 平成10年NPO法の制定は、日本市民社会の転換点となることが予想されたが、期待に反して制度として定着するまでに数回の改正を繰り返した。 政府と非営利団体の関係を需要-供給の観点から見て、供給の増大が必要な合理的理由が存在したにもかかわらず、NPOの制度的基盤を支える政策の制度化は遅れている。 本発表では、90年代以降、市民主導で進められてきたNPO政策形成過程を政治·制度的側面から考察し、55年体制期の自民党政権下の政策決定過程と対比して、市民団体が影響力を行使できた構造について論じる。 加えて、影響力行使が限定的であったこと、政策の制度化が遅れた原因について論じる。


言語:韓国語

お問い合わせ:日本研究所行政室(880-8503/ijs@snu.ac.kr)