協定機関

*教育とトレーニング：先進精鋭外交官と国際業務能力を備えた公職者を養成するための教育課程と途上国の外交官や一般のためのプログラムを運営しています。
*外交能力の評価：外交能力の評価と外交能力開発教育を行っています。
*研究及び学術交流：研究活動と学術交流を通じて中長期の外交政策のビジョンを提示し、track 1.5次元の外交機能を積極的に行うことで、外交力量を向上するのに貢献しています。

国立外交院は1963年に「外務公務員教育院」に発足し、グローバル外交を先導していく次世代リーダー養成のための教育機関と外交安保分野シンクタンクの役割を果たしてきました。私たちの源は、新教育体系樹立を介してグローバル化、情報化、民主化時代に求められる能力を備えた先進精鋭外交官を育成する計画です。また、国立外交員所属の外交安保研究所は、研究活動は、主要な外国機関との学術交流、公共外交活動などを通じて政策共感を形成して、人的ネットワークを構築しようと努力しています。

韓国教育開発院は1972年8月に設立され、韓国の伝統と現実に適合した効果的な教育政策と制度を開発し、国家教育のアジェンダに対する先導的な代案を提示することで、韓国教育の基礎を正した。また、学校教育の質の向上と国家と社会に必要な人材の育成に尽力してきた。
同時に、OECD、UNESCO、World Bank、APECなどの国際機関との共同研究及び交流協力を通して、教育力の向上及び未来社会の中核能力の開発をしながら、万人のための教育の実施、包容的教育と生涯学習の機会の保障のため、グローバルリーダーシップを発揮することで、「世界水準の教育政策研究機関」としての地位の確立と役割の強化を試みている。

現代韓国研究センターはグローバル化する東アジアの中で大きく変化し続けている韓国の政治、情報、文化、社会、メディア、アイデンティティーなどを学際的に研究し、その成果を世界に発信するために国際的な拠点として韓国国際交流財団の全面的な支援を受け、2010年に設立された。
このセンターは東アジア地域の国際的な協力と地域主義的連携を見据え、日本と朝鮮半島間の相互協力とパートナーシップの多面的な展開の可能性を模索し、その成果を教育及び社会的実践を通じて生かそうとしている。

法政大学大原社会問題研究所は社会・労働問題に関する研究所であると同時に利用者の資格を問わない専門図書館・資料館であり、文献情報センターとしても機能している。1919年2月に大原孫三郎によって設立され、社会科学分野では日本で最も　長い歴史を持つ研究機関である。

慶応義塾大学は戦後より世界の様々な地域と国家の特性や情勢を解明する地域研究の研究と教育に力を注ぎ、1984年にこれまでの研究の基礎を固め、より発展させるために東アジア研究所の前身である地域研究センターが慶応義塾大学創立125周年事業の一環として設立された。このセンターでは世界の様々な地域や各国に対する専門分野の異なる数名の研究者を集めて学際的共同研究を推進すると同時に、国内及び海外の関連研究機関や地域研究者の学術交流の場を広げるところに力を尽くしてきた。20年に及ぶ地域研究センターの活動実績の比重を多く占めるのがアジア研究、特に東アジア研究だったという事実と、今後の世界において日本及び慶應義塾大学に対する現実的な重要性を考慮し、研究対象と活動の重点をより明確にするために2003年10月から名称を東アジア研究所に変更した。

現代韓国朝鮮研究センターは大学院国際関係学研究科に付属しており、朝鮮半島情勢を取り巻く国際関係や韓国、北朝鮮の政治変動などの政治分野、日韓経済協力をはじめとする経済分野、そして日韓間の相互理解の拡大が必要な社会・文化分野の３つの分野において集中的かつ体系的に研究を行っている。