| 研究責任者 | 南基正 (ソウル大学日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 | 尹デヨプ（大田大学）、 趙 ウンイル（国防研究院） |
| 研究期間 | 2022年7月22日～12月21日 |
| 支援機関 | Ministry of Foreign Affairs |
| 研究課題 概要 |
北東アジアの伝統的な地政学、軍事的脅威だけでなく、テロ、技術、環境、保健など非伝統的な安全保障脅威に伴う安保環境が急変しながら革新的な国防政策と同盟協力の目的と機能が再編されている。本研究は、北東アジアの安保環境の変化に伴い、韓米同盟が包括的戦略同盟に転換される中で、同盟協力に基づき、民軍協力のための課題を検討し、政策課題を導き出す。 |
| 研究責任者 | 南基正 (ソウル大学日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 | 金ヨンジン(国民大学)、朴榮濬(国防大学)、崔チョンジュン(国防部軍事編纂研究所)、金崇培(忠南大学)、趙琵娟(韓国国防研究院)、鄭クヨン(江原大学) |
| 研究期間 | 2021.7.1~2023.12.31 |
| 支援機関 | 韓国硏究財團 |
| 研究課題 概要 |
国際関係史や政治外交史の研究を専門とする研究者たちを中心に歴史上で朝鮮半島に現れた超大国間対立の例の中で当代の政治勢力たちがどのような政策を議論して選択したのかを検討する。また、これらの事例が歴史の一回性にも現在の国際秩序を作った軌跡に着目し、大国と韓国の歴史的軌跡を明らかにすることで、現代の米中問題の中に直面した韓国の外交政策の選択に有用な指針を提示する。 |
| 研究責任者 | 金孝眞 (ソウル大学日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 | 吳承熺 (ソウル大学日本研究所) |
| 研究期間 | 2021.12.1~2022.1.31 |
| 支援機関 | THE KOREA-JAPAN CULTURAL EXCHANGE COUNCIL |
| 研究課題 概要 |
コロナパンダミックの長期化により、日中韓3国間の文化交流もオンライン時代を迎え、非対面交流が活発になったが、これらを分析し、今後、持続可能な文化交流活性化策に関する研究資料が不足しているのが現実である。 オンラインを通じた日中韓文化交流事業の推進戦略と活性化案を提案し、今回の研究結果を日中韓文化大臣会合の議題開発にも活用する考えだ。 |
| 研究責任者 | 金顯哲 (ソウル大学日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 |
姜喆九（培材大学）李昌玟（韓国外国語大学）康裕德（韓国外国語大学）金ケファン（KIET）趙ジェハン（KIET） |
| 研究期間 | 2021.10.01~2021.12.30 |
| 支援機関 | Korean Institution for International Economic Policy |
| 研究課題 概要 |
経済と安保問題が結合している現在の深刻なグローバル競争環境で、国内産業競争力の強化だけでなく、グローバル通商戦略を提示し、さらに米中技術覇権競争を超えるグローバル供給網（Global Supply Chain）と実用的外交を採択する戦略を通じて国益増進と国格を高めようとする。 |
| 研究責任者 | 南基正（ソウル大学 日本研究所） |
|---|---|
| 共同研究員 |
李政桓 （ソウル大学 政治外交学部）朴承賢（ソウル大学 日本研究所）孫晳衣（ソウル大学 日本研究所） |
| 研究期間 | 2021.06.18-2021.11.17 |
| 支援機関 | 国立外交院 |
| 研究課題 概要 |
2021年における日本の政治、外交安保、経済、社会分野の主要懸案の観察·分析·評価を行い、年表、最新の研究動向を取りまとめ、公的機関として学問·政策研究の基礎となる土台研究を提供する。 |
| 研究責任者 | 金孝眞(ソウル大学日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 | 南有玟（高麗大学 中日語文学科） |
| 研究期間 | 2020.12.01~2021.02.28 |
| 支援機関 | THE KOREA-JAPAN CULTURAL EXCHANGE COUNCIL |
| 研究課題 概要 |
近年、オンラインSNSにおける日韓間の文化交流が活発に行われ、日韓関係世論形成の中心的な役割を果たしているが、このような活動状況を分析した調査資料が不在の状況である。 非対面時代を迎え、持続可能な日韓の文化交流を活性化するための方策を模索し、世論を好意的に形成することによる日韓関係発展戦略を練っていく。 |
| 研究責任者 | 金顯哲 (ソウル大学 日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 |
南基正 (ソウル大学 日本研究所), 李昌玟（韓国外国語大学）, 曺良鉉 (韓国国立外交院) |
| 研究期間 | 2020.09.15~2020.12.30 |
| 支援機関 | 対外経済政策研究院 |
| 研究課題 概要 |
米国や中国など各国に対する基本研究及び各国が取り得る戦略に関する研究を行い、急変する世界情勢に対する分析及び分析結果に基づいた韓国の対応戦略仮想シナリオ方式で推論する。また、韓国の国益実現に向けた自主的対外戦略樹立のための議論を展開し、これを総合した戦略報告書を出版する計画だ。 |
| 研究責任者 | 南基正(ソウル大学日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 | 李政桓(ソウル大)、朴承賢(ソウル大学日本研究所), 孫晳衣(ソウル大学日本研究所) |
| 研究期間 | 2020.07. ~ 2020.11. |
| 支援機関 | 国立外交院 |
| 研究課題 概要 |
「1965年体制」の変化とコロナ19拡散により、最近の韓日関係と日本の状況にさまざまな変化が現れる中で、日本および韓日関係の現状と変化を綿密に分析し、発信する必要があるので、本課題では、学界研究動向と韓日関係の動向を分析しまとめて、国民の公共外交資料で公開することを目的とする。 |
| 研究責任者 | 梁一模(ソウル大学自由専攻学部教授) |
|---|---|
| 共同研究員 | 趙寛子(ソウル大学日本研究所教授)、金旻(ソウル大学東洋史学科博士課程) |
| 研究期間 | 2018. 10. ~ 2019. 4 |
| 支援機関 | 統一研究院 |
| 研究課題 概要 |
日本の東北アジア共同体談論を調査、分析し研究動向DBを構築することにより、東北亜プラス責任共同体の実現可能性を強化し、また東北亜文化共同体の未来ビジョンを創出することに寄与する。 |
| 研究責任者 | 金顕哲(ソウル大学日本研究所所長) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 共同研究員 | 金孝眞(ソウル大学日本研究所)、南基正(ソウル大学日本研究所)、徐東周(ソウル大学日本研究所)、李垠庚(ソウル大学日本研究所)、 李京粉(ソウル大学日本研究所)、趙寛子(ソウル大学日本研究所)、鄭知喜(ソウル大学日本研究所)、陳泌秀(ソウル大学日本研究所) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究期間 | 2016.11.1 ~ 2017. 10. 30. | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 支援機関 | 興時斎 (https://www.yeosijae.org/projects/2) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| テーマ及び 提出者の 現況 |
ソウル大学校日本研究所は国家未来戦略の樹立に向けたシンクタンクとして、統一韓国や北東アジアのこれからの変化に備えた政策を開発し、世界的人材を養成する目的で設立運営されている公益法人興時斎とパートナーシップを締結しています。日本研究所の専門研究人材が日本シンクタンクの議題別研究動向を観察し整理した報告書を興時斎のホームページに掲載することで、一般な国際問題に対する日本の認識と、これらをめぐる政策論議を比較し、韓国の対応を省察する機会を提供しています。
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| 研究責任者 | 朴喆煕（パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所） |
|---|---|
| 共同研究員 | 南基正（ソウル大日本研究所）, ソ・スンウォン（高麗大）, イ・ジョンファン（国民大国際学部）, チェ・フイシク（国民大国際学部）, バク・インフィ（梨花女子大国際学部）、イ・ウォンドク（国民大国際学部）、パク・ジョンジン（津田塾大学国際関係学科）、キム・ジヨン（東京大学大学院総合文化研究科） |
| 研究期間 | 2016. 6. 15. ~ 2016. 12. 9. |
| 支援機関 | 国立外交院 |
| 研究課題 概要 |
2015年の日韓国交正常化50周年を迎え、日韓間の深刻な問題に対する解決策として、韓日関係の問題解決能力を向上させるためにどのような関係を構築していくべきかという実践的課題について考察することで、「問題解決能力」を備えた新しい韓日関係のビジョンを提示して、具体的な政策を提案したい。 |
| 研究責任者 | 梁一模(ソウル大学自由専攻学部教授) |
|---|---|
| 共同研究員 |
バクジス（ソウル大学国際大学院修士課程） |
| 研究期間 | 2015. 11. 19~ 2015. 12. 18. |
| 支援機関 | 韓国租税財政研究院 |
| 研究課題 概要 |
【公会計基準の設定]（日本の公認会計士協会編、日本の公認会計士協会出版局、2013）の翻訳 |
| 研究責任者 | 朴喆煕（パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所） |
|---|---|
| 共同研究員 | 李根 (ソウル大学日本研究所） |
| 研究期間 | 2015. 11. 9. ~ 2015. 12. 26. |
| 支援機関 | 外交部 |
| 研究課題 概要 |
パク・クネ政府から推進される北東アジア平和協力の要諦を再照明しつつ、韓国と日本の外交戦略の展開と日韓関係の推移を再調べ土台の上で様々な日本の北東アジア域内多国間協力に参加誘導戦略を提示しようとする。 |
| 研究責任者 | 朴喆煕（パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所） |
|---|---|
| 共同研究員 | 南基正 (ソウル大学日本研究所), 朴榮濬 (国防大学安保大学院), ヤン・ギホ（聖公会大学校）, 川島 真(東京大学), 小此木政夫（慶應義塾大）, 小針進（静岡県立大） |
| 研究期間 | 2015. 5. 6. ~ 2015. 11. 20. |
| 支援機関 | 文化体育観光部 |
| 研究課題 概要 |
韓日国交正常化50周年を迎え、韓日関係の構造と歴史認識の変化を見直して難関に直面している日韓関係の再構築に寄与しようとする |
| 研究責任者 | 朴喆煕（パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所） |
|---|---|
| 共同研究員 | 南基正 (ソウル大学日本研究所), イム・チェソン (ソウル大学日本研究所), イ・ユンソク(ソウル大学日本研究所) |
| 研究期間 | 2014.4.10.~2014.7.9. |
| 支援機関 | 東北亜歴史財団 |
| 研究課題 概要 |
日本の最近の対内外政策の動向を分析し、韓国の経済政策と外交安保政策の影響と示唆を導出し、これを踏まえて、京畿道の経済政策と対北朝鮮事業の方向性を模索すること。 |
| 研究責任者 | 朴喆煕（パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所） |
|---|---|
| 研究期間 | 2014. 11. 20. ~ 2014. 11. 21. |
| 支援機関 | 東北亜歴史財団 |
| 研究課題 概要 |
「日本で独島問題はどのように議論されているか？」という国際学術会議のように、韓国政府の対日外交の幅を拡大し、独島問題でからんいる韓日関係の新たな展開を模索する |
| 研究責任者 | 朴喆煕（パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所） |
|---|---|
| 共同研究員 | 南基正 (ナム・キジョン, ソウル大学日本研究所) |
| 研究期間 | 2014. 11. 3. ~ 2015. 2. 26. |
| 支援機関 | 国会事務処 |
| 研究課題 概要 |
日韓をつなぐ公式政治的ネットワークとしての国会議長が実行することができる役割は何なのかを集中探求し、国会議長を単純議会の場としてだけでなく、政治的機構の首長として両国の政治的対立の解消のための重要な政策決定者（coreexecutives）の一つで位置させて研究する。 |
| 研究責任者 | 南基正 (ナム・キジョン) (ソウル大学日本研究所) |
|---|---|
| 共同研究員 | イム・チェソン(ソウル大学日本研究所) |
| 研究期間 | 2014.2.1.~12.1. |
| 支援機関 | 外交通商部 |
| 研究課題 概要 |
1965年の国交正常化以来、両国の経済関係の発展の評価と最近、国際経済環境の変化の推移をもとに、2015年の国交正常化50周年以降の5年間の経済協力の発展方向の青写真を提示することを目的とする |
| 研究責任者 | 韓榮恵（ハン・ヨンヘ） |
|---|---|
| 共同研究員 | 朴晋雨（パク・チヌ）、キム・チャンノク、朴喆煕（パク・チョルヒ）、イ・ミョンチャン、權爀泰（クォン・ヒョクテ） |
| 研究期間 | 2007年3月～2007年10月 |
| 支援機関 | 東北亜歴史財団 |
| 研究課題 概要 |
「日本国憲法」は日本が過去の帝国主義の歴史に対する反省と断絶を象徴する記号であるが、一方では「象徴天皇制」という形式で天皇制を存続させると同時に天皇を戦争責任から免責する法的根拠として機能したという点で、日本人の歪曲した歴史認識にも決定的な影響を与えている深層構造として作用していることに注目する。このことにおいて、本研究は「日本国憲法」を今日の日本人の歴史認識問題の原点であるという観点から探求するものである。 |
| 研究実績 | - 学術会議資料集 |
