日本研究所は、日本の政治経済社会文化芸術全般にわたる様々なテーマで、韓国と日本だけでなく、ヨーロッパとアメリカ、日本の専門家を招待し、日本語、英語でセミナーを開いています。今回の269回日本専門家招待セミナーは、「韓国と日本の少子化の原因はどのように違うのか？」というテーマで進行するので、関心のある方々の多くの参加願います。
*今回のセミナーはオンラインでのみ行われます。



日時：2022年9月27日（火曜日）12:30 - 14:00

場所：ZOOMによるオンライン進行

ZOOM ID: 583 289 8745
https://snu-ac-kr.zoom.us/j/5832898745

 

講師：笹野美佐恵(ソウル大学アジア研究所東北アジアセンター客員研究員)

タイトル：韓国と日本の少子化の原因はどのように違うのか？

 

　後期産業社会の先進国は一般的に少子化問題に直面しているが、日本と韓国をはじめとする東アジア社会では出産率が人口を維持するための基準値よりはるかに下回っている。日本では1989年、いわゆる1.57ショックを機に出産率の低下に対する社会的関心が高まったが、それから30年が過ぎた今日も出産率は回復する見通しは立っていない。韓国では、社会的な関心事になるのが日本より遅く、2005年に女性家族部の発足後、本格的な対策の準備に乗り出した。今日まで日韓政府ともに少子化問題に対して様々な政策を展開してきたが、出産率は回復するどころかずっと低下している。
  西欧を中心とした既存の研究では、東アジア社会の出産率の低下に対して男女不平等的な性別役割分業（実態的な側面）や保守的で家族中心的な家族価値（価値的な側面）および家族主義的福祉政策（政策的な側面）などで、共通点を見つけ出し日本と韓国の少子化を同じ文脈で説明してきた。しかし実際には日韓の間には共通点だけでなく多くの違いが存在する。なぜ韓国の出産率低下のスピードは日本より速く、今日の世界最低水準にまで減っていったのか？
  本講演では、日韓の少子化の現状、具体的には少子化問題が浮上した時期とその持続期間及びスピードの差について各種統計指標を通じて見た後、各国政府がどのような少子化対策を講じてきたかについて比較する。さらに、韓国政府が日本政府に比べてはるかに多くの予算を割き、様々な政策を講じてきたにもかかわらず、日本よりも速いペースで進む出産率低下の現象を理解するため、その背景にある要因として「家族価値変動」に注目したい。最後に、日韓の20-30代女性を中心に広がっている家族価値変動の方向性と速度の違いについて、1990年代の経済危機以降の構造的な変化でその原因を探し出したい。具体的には、1.女性の労働市場への参加、2.女性の高学歴化、3.家族/女性政策の性格とその方向性という3つの側面の違いから説明する。以上のように、本講演を通じて「少子化」という共通の社会現象の背景に隠れている日本と韓国の間にある微妙かつ重要な社会・経済・文化的背景の違いについて考察し、この問題について一緒に話し合う時間にしたい。

 

言語：韓国語

 

お問い合わせ：日本研究所行政室（+82-2-880-8503 / ijs@snu.ac.kr）