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専門家招請セミナー

Seminars by Invited Experts

関連法/制度の進化とコロナ19:韓国と日本 詳細情報
テーマ 関連法/制度の進化とコロナ19:韓国と日本
発表者 チェガヨウン(崔佳榮) 駒澤大学法学部政治学科専任講師
日時 2021年 3月 23日 (火) 12:30 ~ 14:00
場所 Zoom Webinar
回次 249回
討論
2021年3月23日、第249回日本の専門家招請セミナーがウェビナーで開催された。 20人の参加者が参加した中チェガヨウン(崔佳榮)駒澤大学法学部政治学科専任講師が「関連法/制度の進化とコロナ19:韓国と日本」というテーマで発表を行われ、内容は以下の通りである。

発表者は、コロナ19対応における韓国が都市封鎖と入国制限をしていなかった事と、日本は韓国とは異なり、入国を制限した事、この二つに注目して日韓両国の対応の違いが始まった原因を関連法/制度の進化と政府の政策選択で見つけてみようした。
まず、韓国は2003年SARSの、2009年新型インフルエンザ(H1N1)、2015年メールス(MERS)を経て関連法/制度が進化してきた。サス対応時感染症の危機に対応できる法制度が不備たが、災害や安全管理基本法の制定と伝染病予防法と検疫法の改正などを通じて感染症管理システムを構築する機会を得た。新型インフルエンザ対応の時期には伝染病予防法の限界と政府の重大本インストール遅れに起因する問題があったが、検疫法の強化、伝染病予防法を感染症予防に改正するなどの変化を介して、法制度が進化した。メールス対応時には危機警報レベルを定めるマニュアル上の問題により中央災難安全対策本部と中央収拾対策本部の設置が不可し、情報公開の遅れ問題を示したが、安全関連情報の積極的開示を把握するための安全法制定、強制調査と診察が可能なように感染症予防法の改正などが行われた。上記のような感染症の危機を経て形成された関連法/制度の進化がコロナ19対応における対応本部設置、透明情報開示、積極的な検査と検疫措置につながり、韓国の場合、都市との国境封鎖せずにコロナ19危機によく対応することができた。
日本が国境を封鎖したことも、法/制度の進化の中で把握することができる。サスとメールスの被害を受けなかったが、新型インフルエンザのために大規模な被害を受けた日本は、緊急事態宣言、人権のための最小限の制限、対策本部設置、日本国内での病原体の流入を優先的に防ぐ水際対策などを含む「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定した。日本のコロナ19対応にもこの法律が基礎となった。特に特別措置法で感染症対応の権限主体が首相や内閣ではなく、都道府県知事になっているという点では、コロナ19対応で、地方自治の強化につながったことを知ることができる。ただし、発表者は、コロナ19対応は絶対に正しい方式はありません、それぞれの国の事情に応じて異なりますので、韓国と日本の両方の危機を経て関連法/制度の進化をはじめとする学習が行われているという結論を下し発表を終えた。
発表が終わった後、質疑応答が続いた。韓国とは異なり、地方自治団体が主導するコロナ対応の日本人の評価はどうなのか、コロナ19の関連情報伝達のために、日本政府の態度はどうなのか、瞬時コロナ19対応における、いわゆるリーダーシップの国家である韓国とフォローシップの国ある日本のどちらがより効率的といえるかどうか、対応の過程で使用される個人情報の保護のために韓国と日本の認識の差などの問い合わせについて議論が行われた後、セミナーは終わった。
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