討論
2021年3月16日、第248回日本の専門家招請セミナーがオンラインで開催された。 20名参加した中、木村周平筑波大学人文社会系准教授が「災害と地域：東日本大震災とコロナ19調査をもとに」というテーマで発表を行った。発表内容は以下の通りである。
まず、発表者は、東日本大震災とコロナ19の調査に基づいて、日本の「地域」について論じた。まず、東日本大震災を分析しながら、災害の特徴と発生後の結束およびコミュニティという言葉を強調されている一方で、政策としては、インフラ中心の「近代復興」が行われたことを指摘した。岩手県の大船渡の仮設住宅調査を元に、地域の中にも様々な分断や排除があり、コミュニティを一つの集合ではなく、複数の集合で構成されていることを説明した。続いて、近現代時期日本での学校や運動会などの制度や状況の変化に応じて村という共同体の解体が行われる過程で、東日本大震災の後に、その集合の変容が加速されたことを説明した。家、村などが固定的な意味を持たず、法制度やインフラ整備などの国家の介入により、変容が加速したということだ。また、これは高齢化に伴う医療や福祉などの理由により、再編されることもあるとも説明した。
次に、発表者は、現在までの日本のコロナ19状況を概括し、その対応を論じた。コロナ19対応において、政府は意思決定の遅れや批判回避性のような機能不全を表わし、これに世論は分断と多様化され、県や基礎自治体レベルでのコロナ19に対応方法が特徴的だと指摘した。人類学的な研究を進めた発表者は、日本の一次医療（primary care）医師を対象に、コロナ19対応についてのオンラインインタビューを行っている。それらを通して
地域の医師会を通じた行政の関連や講演、ガイドラインの設定など地域での彼らの積極的な活動を確認することができたとする。
これにより、東日本大震災とコロナ19の相違点と類似点を整理することができる。まず、災害情報や資源、人が足りない状況で対応する社会的な問題として、災害自体は、一時的または回復が長い過程を必要とする。東日本大震災の時期には、国が議論の中心だったが、コロナ19問題はその過程が非常に複雑であり、被害対象が全世界という対象規模の違いがある。
発表後、質疑応答が続いた。コミュニティの弱体化の中の社会弱者はどのように存在するようにされたか、韓国と比較して、地震や感染症対応に関する日本政府に向けて市民と専門家集団の声はどのように提起されているのか、東日本大震災の経験がコロナ19には適用がスムーズにされていないように見える現象をどのように見ることができるかなどの質問について議論が行われた後、セミナーが終わった。
