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専門家招請セミナー

Seminars by Invited Experts

災厄と地域:東日本大震災とCOVID-19の調査をもとに 詳細情報
テーマ 災厄と地域:東日本大震災とCOVID-19の調査をもとに
発表者 木村周平 筑波大学人文社会系准教授
日時 2021年 3月 16日 (火) 12:30 ~ 14:00
場所 Zoom Webinar
回次 248回
討論
2021年3月16日、第248回日本の専門家招請セミナーがウェビナーで開催された。 20人の参加者が参加した中、木村周平筑波大学人文社会系准教授が「災害と地域:東日本大震災とコロナ19調査をもとに」というテーマで発表を行った。発表内容は以下の通りである。

まず、発表者は、東日本大震災とコロナ19の調査に基づいて、その関連性の中で、日本の「地域」について論じたいた。まず、東日本大震災を分析しながら、災害の特徴と発生後の結束およびコミュニティという言葉を強調されている一方で、矛盾に社会の分断も浮上された点とデジタルアーカイブなどの記憶が重視された点は、政策としては、中央でのインフラ中心の「近代復興」が行われたことを指摘した。岩手県の大船渡の仮設住宅調査を引用しながら、地域の中にも様々な分断や排除があり、コミュニティを一つの集合ではなく、複数の集合で構成されていることを説明した。続いて近現代時期日本での学校や運動会などの制度や状況の変化に応じて村という共同体の解体が行われる過程で、東日本大震災の後に、その集合の変容が加速された。家、村などが固定的な意味を持たず、法制度やインフラ整備などの国家の介入により、変容ということだ。また、これは高齢化に伴う医療や福祉などの理由により、再編されることもある。
次に、発表者は、現在までの日本のコロナ19状況を概括し、その対応を論じた。コロナ19対応において、政府は意思決定の遅れや批判回避性のような機能不全を表わし、これに世論は分断と多様化され、県や基礎自治体レベルでのコロナ19に対応したことが特徴的だとすることができる。人類学的な研究を進めた発表者は、日本の一次医療(primary care)医師を対象に、そのコロナ19対応をオンラインインタビューに進んでおり、その結果、地域の医師会を通じた行政の関連や講演、ガイドラインの設定などの地域にの彼らの積極的な活動を確認すると同時に、さまざまな職業や外国人など、地域を再発見した。
これにより、東日本大震災とコロナ19の相違点と類似点を整理することができる。まず、災害情報や資源、人が足りない状況で対応する社会的な問題として、災害自体は、一時的または回復が長い過程を必要とする。東日本大震災の時期には、国が中心となったが、コロナ19は、問題が継続され、その過程が非常に複雑であり、被害対象が全世界という点の差とすることができる。
発表が終わった後、質疑応答が続いた。コミュニティの弱体化の中の社会弱者はどのように存在するようにされたか、韓国と比較して、地震や感染症対応に関する日本政府に向けて市民と専門家集団の声はどのように提起されているのか、東日本大震災の経験がコロナ19には適用がスムーズにされていないように見える現象をどのように見ることができるかなどの問い合わせについて議論が行われた後、セミナーが終わった。
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