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第2段階研究

HK Project Research - the 2nd Stage

ポスト高度成長期日本の思想文化ディスコース

研究室 思想とディスコース研究室
概要 本研究は「戦後日本の思想文化ディスコース」の変容というテーマの下、高度成長期である60~80年代とポスト高度成長期にわたる構造的変化を考察する。これは第1段階企画研究の「戦後日本の知識形成」と「現代日本の伝統文化と芸術」研究と連続性を持ちつつこれを進化させるためである。特に文化・地域経済、世帯・階層・ジェンダーの観点から生活世界、人文学と社会科学ディスコース、大衆文化の表象の間の躍動的な関係の様相に注目する。これを日本国内の社会変化および国際社会との同時代的な関係の中で深層分析し、日本社会の変化の行方を探り、これが韓国をはじめとする東アジアおよび国際社会に波及する意味を考察することを目標とする。
研究責任者 趙寬子(チョ・クヮンジャ)(ソウル大学日本研究所HK教授)
幹事 李京粉(イ・キョンブン)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
研究参与者 朴奎泰(パク・キュテ)(漢陽大学日本言語文化学科教授)
朴正鎭(パク・チョンジン)(津田塾大学国際関係学科准教授)
朴志煥(パク・チファン)(ソウル大学日本研究所HK教授)
張寅性(チャン・インソン(ソウル大学政治外交学部教授)
南相旭(ナム・サンウク)(成均館大学比較文化研究所研究員)
助教 チェ・ホヨン(ソウル大学国語国文学科博士課程)

高度成長期におけるエネルギー転換と生活世界の変化

研究室 歴史と経済研究室
概要 本研究では「戦後復興」から「高度成長」へと続くいわゆる戦後体制の形成期を対象として、これによる生活様式の変化の様相に及ぶ大衆の認識に対して考察する。日本経済は戦後の敗戦からの復興と急速な経済成長を経て世界的な経済大国として浮上し、大衆消費社会が広範囲に展開されてきた。しかし、日本の場合は劣悪な住居環境などから端的に知ることができるように、欧米型大衆消費社会とは異なった類型に分類される。このような違いは日本人の生活世界を理解するのにおいて重要な端緒となり、特に戦前の生活様式が復興期と高度成長期を経てどのように変容してきたのか、大衆消費社会を展開する過程で社会経済的制約要因としてどのようなものがあったのかなどに関する探求を必要とする。ひいては、これによる葛藤は社会経済的領域において観察されるだけではなく、日本人の内面の心理的葛藤を伴ったため、物的変化の様相のみならず認識に対する考察も併行して行われる必要がある。このような必要性から、経済学、文学、歴史学などの多様な分野にまたがって歴史的なパースペクティヴを持ち、日本における物質世界の拡張とこれが日本人の生活世界に与える影響に関して実証的な方法に基盤を置いた学際的共同研究を遂行する。
研究責任者 林采成(イム・チェソン)(ソウル大学日本研究所HK教授)
幹事 李垠庚(イ・ウンギョン)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
研究参与者 徐東周(ソ・トンジュ)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
呂寅満(ヨ・インマン)(江陵原州大学国際通商学科教授)
陳泌秀(チン・ピルス)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
金銀惠(キム・ウンヘ) (ソウル大学日本研究所客員研究員)
イム・ウンジョン(ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院客員助教授)
助教 張日洙(チョウ・ニッシュ)(ソウル大学経済学部博士課程)

日本の社会的格差と公共性の再構築

研究室 社会と文化研究室
概要 この企画研究は1990年代以降本格的に進められている日本社会の構造変動を地域社会の脈絡で、探求することを目的とする。最近日本社会は青年層の雇用の不安定化、人口集団の少子高齢化、マイノリティー集団の再編、地域社会の再構成などの難題に直面している。このような問題は、マクロ的な社会構造変動の一環として行われているのでありながらも、同時に生活世界の中で躍動的に再編されているものでもある。このような問題意識の下、この研究は1990年代以降、最近の日本社会の構造変動を「社会的不平等」と「公共性」をキーワードとして接近してみる。最近日本社会で広まっている格差社会の問題は単純な所得格差の問題を超え、社会的弱者をさらに周辺部に駆り出す、社会的不平等の深化につながっている。また、「新しい公共論」の登場で公共性の領域が大いに再構成され、日本社会は新たに再編されている。この企画研究は、以上の問題について、マクロ的観点と同時に、地域社会で現れる相違なる対応の様相を経験的に分析する。これを通じて、1990年代以後、日本人が経験している日常の諸経験を総合的に理解する一方で、類似した問題を抱えている韓国社会に示唆するところを発見しようとする。
研究責任者 朴志煥(パク・チファン)(ソウル大学日本研究所HK教授)
幹事 曺娥羅(チョ・アラ)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
研究参与者 金 英(キム・ヨン)(釜山大学社会学科教授)
韓榮惠(ハン・ヨンヘ)(ソウル大学国際大学院教授)
パク・キョンミン(ソウル大学比較文化研究所研究員)
崔敏敬(チェ・ミンギョン)(ソウル大学日本研究所研修研究員)
イ・スンナム (ソウル大学国際大学院博士課程)
助教 たむら・ふみのり(ソウル大学地理学科修士課程)

生活平和主義の形成と展開:戦後日本人の生活と平和

研究室 政治と外交研究室
概要 本研究は、戦後日本の平和運動が革新的な政治エリートによる反戦-反核運動より始まり、反基地‐反原発住民運動として定着して行く過程を追い、「生活平和主義」の実体と前線(front-line)を究明することを優先課題としている。またこれと共に、今後の平和運動の展開が、東日本大震災以降どのような変容と結合を通じ反原発談論を形成するのか、その政策および制度化の可能性を検討する。これは最終的に日本の生活世界の形成と変化という観点より、戦後日本の国内政治と国際関係を総体的に再検討し、新たな研究領域を開拓することを目的とする。現在このような研究意義および目的を共有する機会を持ちながら、これに続く数度のセミナーも開催し次のような資料に関し討議及び検討した。(1)『日本「戦後平和主義」の源流:戦後的意義と胎生的限界』(南基正、2008)、(2)『近現代日本の平和思想』(田畑忍、1997)、(3)『占領と平和:「戦後」という経験』(道場親信、2005)。
研究責任者 南基正(ナム・キジョン)(ソウル大学日本研究所HK教授)
幹事 陳泌秀(チン・ピルス)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
研究参与者 朴利鎭(パク・イジン)(ソウル大学日本研究所研修研究員)
朴晋雨(パク・チヌ)(淑明女子大学日本学科教授)
徐東周(ソ・トンジュ)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
李京粉(イ・キョンブン)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
李垠庚(イ・ウンギョン)(ソウル大学日本研究所HK研究教授)
朴正鎭(パク・チョンジン)(津田塾大学国際関係学科准教授)
助教 下川紋奈(しもかわ・あやな)(ソウル大学政治外交学部修士課程)
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