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外部遂行課題

External Projects

 日本研究所では研究所の構成員が研究責任者として受注する外部課題はもちろんのこと, 外部の共同課題に日本研究所の構成員が共同研究員として参加する道も開かれています。日本研究所の構成員が研究責任者として受注した外部課題は下記の通りです。

2020年、日本・韓日関係

研究責任者 南基正(ソウル大学日本研究所)
共同研究員 李政桓(ソウル大)、朴承賢(ソウル大学日本研究所), 孫晳衣(ソウル大学日本研究所)
研究期間 2020.07. ~ 2020.11.
支援機関 国立外交院
研究課題概要 「1965年体制」の変化とコロナ19拡散により、最近の韓日関係と日本の状況にさまざまな変化が現れる中で、日本および韓日関係の現状と変化を綿密に分析し、発信する必要があるので、本課題では、学界研究動向と韓日関係の動向を分析しまとめて、国民の公共外交資料で公開することを目的とする。

日本の東アジア共同体に対する認識調査と研究動向

研究責任者 梁一模(ソウル大学自由専攻学部教授)
共同研究員 趙寛子(ソウル大学日本研究所教授)、金旻(ソウル大学東洋史学科博士課程)
研究期間 2018. 10. ~ 2019. 4
支援機関 統一研究院
研究課題概要 日本の東北アジア共同体談論を調査、分析し研究動向DBを構築することにより、東北亜プラス責任共同体の実現可能性を強化し、また東北亜文化共同体の未来ビジョンを創出することに寄与する。

世界が問う、世界が答える

研究責任者 金顕哲(ソウル大学日本研究所所長)
共同研究員 金孝眞(ソウル大学日本研究所)、南基正(ソウル大学日本研究所)、徐東周(ソウル大学日本研究所)、李垠庚(ソウル大学日本研究所)、 李京粉(ソウル大学日本研究所)、趙寛子(ソウル大学日本研究所)、鄭知喜(ソウル大学日本研究所)、陳泌秀(ソウル大学日本研究所)
研究期間 2016.11.1 ~ 2017. 10. 30.
支援機関 興時斎 (https://www.yeosijae.org/projects/2)
テーマ及び
提出者の現況
ソウル大学校日本研究所は国家未来戦略の樹立に向けたシンクタンクとして、統一韓国や北東アジアのこれからの変化に備えた政策を開発し、世界的人材を養成する目的で設立運営されている公益法人興時斎とパートナーシップを締結しています。日本研究所の専門研究人材が日本シンクタンクの議題別研究動向を観察し整理した報告書を興時斎のホームページに掲載することで、一般な国際問題に対する日本の認識と、これらをめぐる政策論議を比較し、韓国の対応を省察する機会を提供しています。

主題講演者
2016/11 日本の「保守」と「右翼」の深い理解1 趙寛子
2016/11 普天間基地返還運動20年:「オール沖縄」運動の様相と展望 陳泌秀
2016/12 日本の「保守」と「右翼」の深い理解2 趙寛子
2017/1 低成長時代には、どのように突破するだろうか? 金顕哲
2017/1 日本のシンクタンクの2017年の展望 南基正
2017/2 トランプ就任と日本シンクタンクの戦略構想 南基正
2017/2 トランプの時代を迎える製造業強国の日本 南基正
2017/3 改憲論議と各国の政治体制 李垠庚
2017/3 各国の気候変動対応戦略 南基正
2017/4 表現の自由と政治権力(2回路に代える) 鄭知喜
2017/5 人口の変化と社会変動 陳泌秀
2017/5 朝鮮半島をめぐる各国の認識 朴正鎮(津田塾大学)
2017/6 各国の北極戦略に関連する最近の議論と政策の方向展望 ユ・インテ(延世大)
2017/6 経済危機と各国の通貨、財政政策 イ・ジピョン(LG経済研究院)
2017/7 各国の孤立主義、民族主義の展開 金孝眞
2017/7 各国のエネルギー消費と需要見通しの分析とエネルギー需給案 パク・ミョンドク(エネルギー経済研究院)
2017/8 企画会議 -
2017/9 ロシアの東方政策に対する各国の立場 南基正
2017/9 軍縮を含む新安保問題 パク・ヨンジュン(国防大)
2017/10 各国の農業政策 イ・ジョンファン(ソウル大)
2017/10 各国のODA(政府開発援助)政策 パク・ホンヨン(忠北大)
2017/11 各国の海洋政策 パク・ヨンジュン(国防大)
2017/11 各国の都市問題の現状と対応の方向 キム・ウネ(一橋大学)

新しい韓日関係のビジョン研究

研究責任者 朴喆煕(パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所)
共同研究員 南基正(ソウル大日本研究所), ソ・スンウォン(高麗大), イ・ジョンファン(国民大国際学部), チェ・フイシク(国民大国際学部), バク・インフィ(梨花女子大国際学部)、イ・ウォンドク(国民大国際学部)、パク・ジョンジン(津田塾大学国際関係学科)、キム・ジヨン(東京大学大学院総合文化研究科)
研究期間 2016. 6. 15. ~ 2016. 12. 9.
支援機関 国立外交院
研究課題概要 2015年の日韓国交正常化50周年を迎え、日韓間の深刻な問題に対する解決策として、韓日関係の問題解決能力を向上させるためにどのような関係を構築していくべきかという実践的課題について考察することで、「問題解決能力」を備えた新しい韓日関係のビジョンを提示して、具体的な政策を提案したい。

公認会計基準の設定

研究責任者 梁一模(ソウル大学自由専攻学部教授)
共同研究員

バクジス(ソウル大学国際大学院修士課程)
アンイェダム(ソウル大学国際大学院修士課程)

研究期間 2015. 11. 19~ 2015. 12. 18.
支援機関 韓国租税財政研究院
研究課題概要 【公会計基準の設定](日本の公認会計士協会編、日本の公認会計士協会出版局、2013)の翻訳

日本の北東アジア域内多国間協力の立場の研究

研究責任者 朴喆煕(パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所)
共同研究員 李根 (ソウル大学日本研究所)
研究期間 2015. 11. 9. ~ 2015. 12. 26.
支援機関 外交部
研究課題概要 パク・クネ政府から推進される北東アジア平和協力の要諦を再照明しつつ、韓国と日本の外交戦略の展開と日韓関係の推移を再調べ土台の上で様々な日本の北東アジア域内多国間協力に参加誘導戦略を提示しようとする。

日韓国交正常化50年、韓日関係の比較史的研究

研究責任者 朴喆煕(パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所)
共同研究員 南基正 (ソウル大学日本研究所), 朴榮濬 (国防大学安保大学院), ヤン・ギホ(聖公会大学校), 川島 真(東京大学), 小此木政夫(慶應義塾大), 小針進(静岡県立大)
研究期間 2015. 5. 6. ~ 2015. 11. 20.
支援機関 文化体育観光部
研究課題概要 韓日国交正常化50周年を迎え、韓日関係の構造と歴史認識の変化を見直して難関に直面している日韓関係の再構築に寄与しようとする

日本国内外の政策動向と示唆する点

研究責任者 朴喆煕(パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所)
共同研究員 南基正 (ソウル大学日本研究所), イム・チェソン (ソウル大学日本研究所), イ・ユンソク(ソウル大学日本研究所)
研究期間 2014.4.10.~2014.7.9.
支援機関 東北亜歴史財団
研究課題概要 日本の最近の対内外政策の動向を分析し、韓国の経済政策と外交安保政策の影響と示唆を導出し、これを踏まえて、京畿道の経済政策と対北朝鮮事業の方向性を模索すること。

領土海洋関連政策対応

研究責任者 朴喆煕(パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所)
研究期間 2014. 11. 20. ~ 2014. 11. 21.
支援機関 東北亜歴史財団
研究課題概要 「日本で独島問題はどのように議論されているか?」という国際学術会議のように、韓国政府の対日外交の幅を拡大し、独島問題でからんいる韓日関係の新たな展開を模索する

韓日関係の未来と国会の役割

研究責任者 朴喆煕(パク・チョルヒ, ソウル大学日本研究所)
共同研究員 南基正 (ナム・キジョン, ソウル大学日本研究所)
研究期間 2014. 11. 3. ~ 2015. 2. 26.
支援機関 国会事務処
研究課題概要 日韓をつなぐ公式政治的ネットワークとしての国会議長が実行することができる役割は何なのかを集中探求し、国会議長を単純議会の場としてだけでなく、政治的機構の首長として両国の政治的対立の解消のための重要な政策決定者(coreexecutives)の一つで位置させて研究する。

日韓経済協力ビジョンレポート

研究責任者 南基正 (ナム・キジョン) (ソウル大学日本研究所)
共同研究員 イム・チェソン(ソウル大学日本研究所)
研究期間 2014.2.1.~12.1.
支援機関 外交通商部
研究課題概要 1965年の国交正常化以来、両国の経済関係の発展の評価と最近、国際経済環境の変化の推移をもとに、2015年の国交正常化50周年以降の5年間の経済協力の発展方向の青写真を提示することを目的とする

歴史認識の思想的根源としての「日本国憲法」

研究責任者 韓榮恵(ハン・ヨンヘ)
共同研究員 朴晋雨(パク・チヌ)、キム・チャンノク、朴喆煕(パク・チョルヒ)、イ・ミョンチャン、權爀泰(クォン・ヒョクテ)
研究期間 2007年3月~2007年10月
支援機関 東北亜歴史財団
研究課題概要 「日本国憲法」は日本が過去の帝国主義の歴史に対する反省と断絶を象徴する記号であるが、一方では「象徴天皇制」という形式で天皇制を存続させると同時に天皇を戦争責任から免責する法的根拠として機能したという点で、日本人の歪曲した歴史認識にも決定的な影響を与えている深層構造として作用していることに注目する。このことにおいて、本研究は「日本国憲法」を今日の日本人の歴史認識問題の原点であるという観点から探求するものである。
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