[3/14開催] 「同和問題」を否認する生政治－部落差別解決推進法をめぐる批判的検討－

 

ソウル大学日本研究所は、日本の政治、経済、社会文化、芸術全般にわたる様々なテーマで、韓国と日本だけでなく、ヨーロッパとアメリカ、日本の専門家を招待し、日本語、英語でセミナーを開催しております。

今回の273回日本専門家招待セミナーは「同和問題」を否認する生政治─部落差別解消推進法をめぐる批判的検討ーというテーマで進行しますので、関心のある方のご参加をお待ちしております。

*今回のセミナーはハイブリッド開催(オフライン/オンライン)で行います。

 

日時：2023年3月14日（火曜日）12:30 - 14:00

 

場所：ソウル国際大学院（140棟）2階GLルーム/ ZOOMによるオンライン開催

オンライン出席者の場合は、プログラムの時間に合わせて下記のIDやリンクからアクセスしてください。

 

ZOOM ID: 583289 8745（パスワードなし）

リンク：https://snu-ac-kr.zoom.us/j/5832898745

 

講師：大阪公立大学人権問題研究センター 廣岡浄進 准教授

 

タイトル：「同和問題」を否認する生政治 ─部落差別解消推進法をめぐる批判的検討─

 

2016年12月「部落差別解消推進に関する法律」が制定された。この法律は執権与党である自由民主党を中心とした議員立法で発議されたもので、2020年に予定されたオリンピック開催を控え、障がい者差別解消推進法施行及び嫌悪発言解消法制定とともに、国連機関の勧告に応える国家の姿勢を不十分に見せようとしたと受け入れる理解が当初は優勢だった。特に同和対策事業特別措置法の後継法が2002年3月に期限が切れて廃止されて以来、約15年の法的空白期間を経た立法であり、部落差別解消推進法が理念法という理由で港法ということに期待をかける傾向もあった。しかし法務省がこの法の主要所管省として前に出て、なぜ国家がこれまで使ってきた「同和問題」という用語をこの法で使わなかったのか、その「意味」が明らかになった。近年、関西の都市被差別部落をめぐる地方行政の新自由主義政策との対応関係に留意しながら、現状批判をしようと思う。

 

言語:日本語

お問い合わせ：ソウル大学日本研究所 行政室（+82-2-880-8503 / ijs@snu.ac.kr）