[5/24]日本の公的開発援助：経済・安全保障連携の新たな傾向

日本研究所は、日本の政治経済社会文化芸術全般にわたる様々なテーマで、韓国と日本だけでなく、ヨーロッパとアメリカ、日本の専門家を招待し、日本語、英語でセミナーを開いています。今回の265回日本専門家招待セミナーは「日本の公的開発援助：経済・安全保障連携の新たな傾向」というテーマで進行します。
*今回のセミナーはオンラインでのみ行われます。

日時：2022年5月24日（火）12:30 - 14:00

場所：ZOOM ID: 583289 8745  https://snu-ac-kr.zoom.us/j/5832898745

講師：鄭憲周(延世大学行政学科教授)

タイトル：日本の公的開発援助：経済・安全保障連携の新たな傾向

1990年代、世界最大の供与国だった日本の公的開発援助（ODA）規模は2000年代以降減少したが、2020年一年だけで163億ドル規模の援助を提供するなど、国際社会の重要な供与国である日本の援助政策が最近大きく変わっている。冷戦時期の政治的、経済的利益の向上に焦点を当てた援助戦略を追求した日本は、脱冷電気を迎え、人間の基本的欲求を満たし、気候変動と災害災害対応、テロリズム防止、平和構築などに焦点を当てた援助政策に切り替えた。 。しかし、過去10年間で日本の援助は非常に異なる方向に転換している。本発表は最近、安保化（securitization）され、重商主義的性格が再強調される日本援助政策の変化を中国の負傷に対する日本の経済戦略（economic statecraft）という観点から見てみよう。

言語：韓国語

お問い合わせ：日本研究所行政室（880-8503 / ijs@snu.ac.kr）