討論
2022年3月8日、第260回日本専門家招待セミナーがウェビナーで開催された。 30人余りの参加者が参加した中、パク・サンジュン早稲田大学国際教養学部教授が「日本の経済安定保障推進法：背景と内容」というテーマで発表した。
発表者はまず経済安全保障推進法案の経過を紹介した。岸田内閣が入り、内閣官房傘下に「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置し、4回の会議後2022年2月「経済安全保障法制に関する提言」を発表した。法案は2022年上半期通常国会に提出される予定であり、国会承認を経れば2023年から運用される予定である。
続いて発表者は経済安全保障推進法案の背景説明した。日本政府は米中貿易葛藤とコロナファンデミックで半導体・医薬品部門の主要物品のサプライチェーンリスクを削減した。過去の中国補助金政策に対して批判していた米国や欧州連合も２０２１年に入り自国産業育成で旋回することになり、日本でも中国・韓国などとの公正競争のために政府補助金が必要だという議論が浮上した。これに日本政府は成長戦略に経済安全保障戦略を含め、台湾半導体メーカーであるTSMCの日本工場に4000億円の支援金を交付することにした。日本の中心産業である自動車産業で自律走行、電気自動車で重要な半導体、バッテリーへの支援が必要になったというコンテキストも背景となっている。
法案は次の4つの部門で構成されることが分かった。 （1）サプライチェーンの強引化（2）期間インフラの安全性、信頼性確保（3）官民技術協力（4）特許非公開化。それぞれの具体的な説明に続き、発表者は経済活動に政府の関与増加、人権侵害の可能性、中国との摩擦など批判点と今後の課題を提示した後、経済安全保障推進法案が韓国経済及び社会に与える示唆点を提示した。特に日本企業が政治的に米国と共調して中国に距離を置く日本政府の路線とは別に、中国市場を失わないために多様な戦略を樹立中であることを強調した。日本と政治経済的に緊張関係にある韓国も、日本政府と企業の動きを礼儀注視し、対応戦略を樹立する必要があると主張した。
発表が終わった後、質疑応答が続いた。最近、日本でデジタル庁を作ることをはじめ、デジタル化に多くの努力を傾けることと、経済安全保障推進法案との関連性について質問があった。これに対して発表者は、経済安全保障推進法案文書自体にもデジタル化を行い、経済安全保障がより重要な課題となっているという文脈が言及されていると答えた。日本のデジタル化努力については、日本社会全体のデジタル化は遅れるかもしれないが、日本企業や生産設備のデジタル化は今後かなりの進捗があると予測するとも付け加えた。
さらに、経済安全保障の概念定義、3.11東日本大震災後の日本物流システムの変化と経済安全保障脅威の関連性、日本の軍需産業投資および参加と経済安全保障推進法案の関係、経済安全保障推進法案とアベノミックスの関連性韓国と比較して日本で起業家の社会的地位や役割などの質疑について議論が行われた後、セミナーが終わった。
