メインメニューへ 本文へ

専門家招請セミナー

Seminars by Invited Experts

超高齢社会における高齢者福祉の現状と課題 詳細情報
テーマ 超高齢社会における高齢者福祉の現状と課題
発表者 大和三重 関生学院大学 人間福祉学部・人間福祉研究科教授
日時 2021年11月30日(火) 12:30-14:00
場所 Zoom Webinar
回次 259回
討論
2021年11月30日、第259回日本専門家招待セミナーがウェビナーで開催された。 30人余りの参加者が出席した中で、大和三重の関生学院大学人間福祉学部・人間福祉研究科教授が、「超高齢社会における高齢者福祉の現象と課題(超高齢社会における高齢者福祉の現状と課題)」というテーマで発表をした。発表内容は以下の通り。
現在、日本では65歳以上の高齢者比率が28.8%を超え、世界で最も高齢化が進んだ超高齢社会を迎えている。高齢者人口は2040年にピークを迎え、高齢化率は増加し続け、2065年には40%に近づくと予測される。平均寿命の増加に伴い、人生100歳時代が現実に迫っているが、平均寿命は増加しても、そのうち10年内外の「不健康な期間」があるため、「不健康な期間」に対する対処が望まれている。この時期に必要なのが介護保険(韓国の老人長期療養保険に該当)だ。
2000年に開始された日本の介護保険制度は、40歳以上の場合必須で加入し、所得に応じて介護サービス費用の1~3割の保険料を納付する。ところが、先に紹介した高齢化及び生産労働人口の減少傾向によって経済に及ぼす影響が懸念され、介護保険制度の維持が課題となっている。現在、要介護認定者の首都高齢者人口の18%を占めており、要介護認定者の首都は継続的に増加し、介護保険の使用対象者は増加している。これに介護給付の総費用額は2000年3.6兆円で着実に増加し、今は約12兆円に達し、個人が毎月納付する保険料も着実に増加して上昇幅を抑制することもあるが、2021年基準で約6000円に達する。
さらに、現在の日本の高齢者の中には、認知症高齢者と独居高齢者の割合が高く、社会的孤立で困難を経験している高齢者が多いと調査される。これに対応し、日本内閣では2021年2月、孤独・孤立対策担当室を新設し、具体的な制度では地域包括ケアシステムを積極的に推進している。地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳を維持し、最後までその人らしく地域で生活すること、すなわち「Aging in Place」を目指して推進されている。ただし、地域ごとに高齢化の進展状況の差が大きいため、各地域に特性に合わせた地域包括ケアシステムの構築を目指している。
しかし、介護人材の需要が毎年急増し、2025年には245万人の需要が予測されたにもかかわらず、供給が需要に及ばず、例えば2025年には34万人の介護人材が不足すると予測される実情だ。これに日本政府では最近になって外国人介護人材収入をより積極的に推進し始めた。外国人介護労働者数は2017年に約127万人と確認され、着実に増加していることが確認される。まだ外国人介護職員を雇用している老人福祉施設の割合は3割程度だが、今後さらに増加すると予測される。ただし現在はコロナ19の流行で外国人介護人材の勤務、採用状況が以前に比べて順調でない実情だ。
つまり現在、日本は単に高齢化が進むだけでなく、要介護率が増加し、独居高齢者、社会的孤立あるいは貧困を経験する高齢者が増加する状況に置かれている。これに介護保険をはじめとする社会保障制度の持続可能性確保と高齢者に対する社会の意識の変容が高齢者福祉の課題として提起されており、持続的な悩みを要する。
発表が終わった後、質疑応答が続いた。今日の発表で紹介した社会保険制度や地域包括ケアシステムの実際の活用程度についての質疑があった。発表者はまず、要介護認定者が高齢者人口の約18%を占めるが、要介護認定を受けたとしても必ず介護サービスを使用しないという点を紹介した。しかし、儒教文化によって家族が介護をすることが多かった日本でも、次第に「介護の社会化」が行われており、しばしば権利意識が高いと言われる丹海世帯が高齢者層に突入し、介護保険の使用割合が一定程度以上行われる。と予想されると述べた。地域包括システムの場合にも作られてから15年も経ってもまだ分からない人々がかなりあることもあるが、最も末端の、あるいは最も地域と密着した行政機関としてとても頑張っており、将来は高齢者だけでなく障害者、子供などまでも対象とすることが期待されると答えた。また、民生委員も地域センターと密接な協力関係を結んでいるという点も付け加えた。
加えて、実際に日本で働く外国人介護士の介護教育の程度とその労働の評価、日本での介護労働者の差別、ヤングケア、定年延長に伴う青年雇用問題、地域格差に関する地方分権問題などの質疑について議論が行われた後、セミナーが終わった。
イメージ

TOP