討論
1941年4月から12月の真珠湾空襲の後、太平洋戦争が勃発するまでの日米交渉を扱った従来の研究は、交渉の失敗のために戦争が起こったことに焦点を合わせる。一方、本発表は、交渉の過程で取り上げられた争点は、特に日中戦争の問題の解決策に注目して、日米両国の観点の違い、すなわち、彼らが目指していた前後の東アジアの地域秩序を調べるものである。
1940年9月27日に調印された三国同盟条約には、ドイツが戦争で勝利した場合、ドイツを中心と国際秩序再編の過程で、日本の大東亜支配を確保受ける内容が含まれていた。 1940年11月30日に締結された逸話基本条約では、日中戦争で占領した地域の政治・経済的影響力を維持し、新しい中国の中央政府にも一定の影響力を行使すること、日本政府の目標を反映した。これ米国は三国同盟による、ドイツ・日本との両面戦争の懸念の中で、太平洋地域につきましては防御的な姿勢を取りながら、英国との協力関係強化を通じて、大西洋側には、積極的に対応するという戦略に備えた。
日米関係が悪化していく状況で、これを改善しようとする動きが生まれた。 1941年4月17日、日米了承案あり、日本政府側に公式伝達された。予めご了承の中によると、三国同盟条約の解釈は、日本が友好解釈に譲歩して、アメリカは日本が日中戦争で獲得した地域の支配権を認めて譲歩するという「利益交換」が行われた。しかし、米国を信頼することができないという松岡外務大臣の強硬な日米国交調停案が5月には、利益交換方式に反対した米国極東局の専門家たちの日米国交調整案が6月にそれぞれ登場し、提示しない間に大きな違いにより、日米関係は小康状態に陥るされた。
毒素戦争の勃発により、ソ連の脅威が減少して大（對）英米戦争時南方進出のための橋頭堡獲得のために、日本は1941年7月、南フランス領インドシナを占領した。日本側予想とは異なり、この事案を深刻に受け止めた米国は、日本のジャサンドン結果、石油を含む材料の実質的禁輸措置を実施した。そのような状況の中で、日米首脳会談が再度推進されたが、利益交換方式に復帰した日本政府の9月に案を再国務省極東局の専門家と国務長官の反対にぶつかって首脳会談も実現されなかった。
その後、日本は最終的に甲案と乙案を提示し、米国ルーズベルト大統領も武力衝突を避けようと暫定的な協定案を構想したが、国務省極東局の専門家によって強硬な原則が固守され、イギリスと中国も反対意見を表し暫定協定案は、廃棄された。以後一般協定が提示されたが、これを受け入れなかった日本は開戦を決意した。
以上の日米交渉過程をみると、1941年の日米了承なら成立に始まった日米政府間の対話で、表面上の重要な論点は、日中問題の解決と見ることができる。日本は日本軍の継続的な中国の駐留と傀儡政府の人事活用を通じて、戦争終結後も影響力を維持しようとしており、三国同盟条約を通じて東南アジア地域でも優越的地位を確保しようとした。一方、米国は終戦後、太平洋地域に影響を与えることができるすべての国が平等に参加した新しい太平洋秩序を構築することにより、米国が西太平洋地域に持つ影響力を最大化することができると見であった。すなわち、両国は戦争の終了後、新た構築される東アジア地域秩序の他の目的を持っていた、その差が最も克明に現れたのが、日中戦争の問題の解決策だったのだ。 1941年以来、日米両国の対話の過程で示された尖鋭な対立は、日米両国が持つ東アジア地域の秩序管の対立と解釈することができると結論付けることができる。
発表後、質疑応答が続いた。質問は以下の通りである。日本のフランス領インドシナをはじめとする南方進出が北方進出のための代替の性格だったのか、あるいは積極的に南方進出が構想されたのか。石油禁輸措置と南フランス領インドシナ半島侵攻の前後関係が正確にどのように整理されるか米国との交渉過程で日本がとった対等な態度の根拠は何だったか、日本の攻勢転換における米国の核戦力が考慮されていないかなどの議論が行われた後、セミナーは終わった。
