討論
2020年10月13日、第242回日本の専門家招請セミナーがウェビナーで開催された。 Zoomを利用した約30人の参加者が参加した中東国大学の日本学科ソンジョンヒョン教授が「ポストコロナ時代の日本経済の行方」という主題で発表を行った。発表内容は以下の通りである。
コロナにより、日本は輸出中心の製造業業種である自動車、鉄鋼、造船や観光に関する宿泊、飲食サービス、対人サービスなどの非製造業の景気が悪化した。日本経済研究センターは、日本がコロナ19を早い時期に収束しても-6.8％のマイナス成長を示すもので予測し、IMFも-5.2％の成長を予測した。しかし、より暗い見通しはコロナが収拾された後であっても、継続的な人口減少により2032年以降、日本経済がマイナス成長に進入すると予測されるものであり、コロナ19事態は、この傾向をさらに悪化させるという点である。
これはアベノミクス政策の成果と関連して調べる必要がある。第2次安倍政権は、大胆な金融政策、抜け目のない財政政策、民間の投資促進という「三本の矢」をもとに、景気浮揚を図るたが、7年が経った現在顕著なGDP成長率がなかった点データで実証される。政府の支出は大きく増えたが、民間や企業、家計所得の増大はそれほど行われなかった。 2020年、日本政府は、税収の45.4％を国債に依存している中なのに、国債を回収するための費用が全体の税出の18.3％である。これは政府の慢性的な財政硬直性を示し、景気浮揚や社会安全網の構築のための予算が国債の維持のためにだけ使われているということを意味する。
日本はアベノミクス以前の2009年の時点で国家負債がすでにGDP比200％を超えており、アベノミクスの拡張財政政策と東日本大震災の復旧に持続して、この数値が悪化している。その結果、2020年度までにGDP比237％のレベル、このレベルの支出が2035年まで続く場合、国家の負債がGDP比270％に達すると予測されている。一方、政府の負債構造は、改善されたことなく、継続的に蓄積されている中で、コロナ事態に対応する日本政府の50兆円規模の補正予算も全額国債発行された。
このような状況で執権した菅首相も巨視的な構造改革ではなく、速い性能とコロナ事態に即座に対処に乗り出すとみられる。ただし、短期補正予算の拡充は、財政の健全性の問題を深刻化させるとみられ、中長期的にも、世界経済の低迷による輸出産業の回復や外国訪問遮断による観光産業の回復と付加価値創出効果は期待しにくいと思われる。日本政府の課題は、アンタクトと4次産業革命の高付加価値シンスヨ産業の育成とともに、財政の健全性の確認になり、これは似たような経済構造である韓国も示唆するところが大きい。
発表を終えた後、質疑応答が続いた。最も関心が大きかった部分は、日本国債の安全性のために部分だった。複数の質問に答えとして、発表者は、「日本国債の安全性は保証される」としながらも、民間の債権回収の可能性や国債が占める高すぎる歳出の割合は、それによって表示される政府の他分野の支出の減少と財政硬直性は、長期的にリスクになることができると評価した。アベノミクスの評価を要求している質問に対して発表者は、アベノミクスの最も重要な政策目標であった家計の実質所得が上昇していなかったという点を挙げて批判しつつ、コロナ事態がこのような点をさらに強調させると予想した。他にも、オリンピック開催の失敗の余波、打撃を受けた観光産業への対策、デジタルマネーの問題、菅ノミックスの予測についての質問が続き、約一時間半にわたるセミナーが終わった。
